いじめが起きた時、早急に問題解決をしたいと思う親御さんがほとんどかと思います。
しかし、いざ問題に直面した際に、自分と子供、そして学校との関係で喰い違うことも多々あります。
私自身も、いじめ問題を早期解決したいのに、学校側がチンタラとしていて、ヤキモキした思いが実際ありました。
この記事をお読み頂ければ、「なぜ学校の対応が後手に回るのか？」全体像を把握できるかと思います。お役に立てれば幸いです。
なぜ、担任の先生がいじめの対応をしないのか？
いじめがあった時、すぐに学校やクラスの担任の先生が対応をしてくれるかというと中々そうはいきません。（担任の先生にもよります）
まず、担任の先生がいじめに対応しない理由の一つとして、“対応方法を知らない”という事が考えられます。
いじめを目にしつつも、解決や対応をどの様にすればいいか分からず、目の前のいじめを認めない立場に取ってしまう事になります。
小中学校の担任は1年で変わりますよね？
つまり、1年やり切ってしまえば、面倒なことは後続の担任に任せてしまえばいいわけで、残業などしたくないサラリーマン的な思考の担当に当たった場合、いじめ問題は表にでなくなるわけです。
もちろん、先生もいじめを解決したいという想いはあるはず…あって欲しいですが、人の内面なんてわからないので家族で解決をするという想いをしっかり持つようにしましょう。
なぜ、校長がいじめの対応をしないのか？
学校の校長先生は、担任の先生とは異なり、生徒達の指導に責任を持っておられる校長先生でしたら、いじめ問題の解決に向けて学校も動いて行くかもしれません。
しかし、自分の地位を守る事を重要視する様な校長先生の場合、学校側も動きが変わって来てしまうのでご注意ください。
校長になると教育委員会への昇進の道もあり、学校でいじめがあった事実があると、昇進の道が途絶えてしまうと考えたりします。
その事から、キャリアの保身の為に、いじめの事実を認めずやり過ごそうとする校長もいるので、その旨覚えておきましょう。
逆に言えば、いじめの問題を隠蔽しようとしている校長・担任がいることが教育委員会などに知れ渡ると自身のキャリアに大きく響くので、対応が遅い学校側に対してはそのあたりを突いていくことも視野に入れておくべきです。
いじめ防止対策推進法とは？
深刻ないじめ問題に対し、政府も対応を行いました。
2011年10月、滋賀県大津市にて中学校2年生のいじめによる自殺が発生し、世間からも大きく取り上げられました。
そして、文部科学省や各教育委員会も対応に追われ、2013年9月に「いじめ防止対策推進法」が6月に成立し、同年9月に施行されました。
同法では、いじめ防止等の為の基本的な方針を定めており、学校におけるいじめ防止の早期の取り組みや発見等を定めることが想定されています。
学校や教育委員会には、いじめ事案への対処のあり方や教育・生徒指導体制、校内研修等、各々の役割が与えられる事となりました。
学校での教員が担うべき役割は重要となり、その対応がいじめ解決への鍵となります。
日常業務で手が回らない教員
「いじめ防止対策推進法」が施行されたのは、教職員の対応だけで対応できるわけではなく、学校が一丸となって解決へ進んでいく対策が必要だからと言えます。
学校の教職員は、授業数や日常業務で多忙を極めています。
日中の授業や部活動の指導、授業のスケジュール作成、PTA関連の勉強会等と、朝早くから夜遅くまで休む暇がありません。
さらに、ここでいじめ問題が発生すると、状況確認や報告、保護者への対応と、膨大な業務に負われる事になります。
それ故に、いじめ問題に余裕を持って取り組めず、これが“学校の対応の悪さ”に関係してきます。
調査委員会の財源確保について
いじめ問題に対し、学校や教育委員会が調査委員会を設置する場合、職能団体に推薦依頼を行う事になります。
推薦依頼の対象になるのが、弁護士会や医師会、心理士会等、各分野における専門家の方々です。
ただ、専門家への依頼費用は決して安くはなく、特に地方の自治体にとって高額かつ財政的に厳しいものとなってきます。
学校や教育委員会がいじめ問題に消極的な理由として、財政難の問題もあるわけです。
日常でコミュニティーがある以上、いじめというものはどこでも起こりうるものです。
決して平坦な道ではありませんが、いじめを発見しいち早く対応していくのが、周囲の大事な役割ともいえます。