教育費の不安を解消！子育て世帯が知っておくべき「お金の制度・奨学金」まとめ

「子ども一人につき教育費1,000万円以上」という現実

「子どもは可愛いけれど、将来の教育費を考えると不安で夜も眠れない…」そんな悩みを抱える子育て世帯は少なくありません。幼稚園から大学卒業まで、すべて公立（国立）に通ったとしても約800万円、すべて私立に通えば2,000万円以上もの教育費がかかると言われています。

特に負担が重くのしかかるのが、大学などの「高等教育」の費用です。しかし、昨今は国や自治体による少子化対策・教育支援が少しずつ拡充されており、「知っているだけで数百万円単位で得をする（負担を減らせる）制度」が多数存在します。情報収集を怠り、制度を使いそびれることのないよう、まずは全体像を把握しておきましょう。

借金にならない！「もらえる」教育費支援制度・奨学金3選

奨学金と聞くと「日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金＝子どもが将来背負う借金」というイメージが強いかもしれませんが、実は「返済不要の給付型（もらえるお金）」の制度も充実してきています。必ずチェックすべき3つの制度をご紹介します。

制度・サービス名	対象（目安）	支援の内容（メリット）
国（JASSO）の給付型奨学金	年収目安：約380万円未満（世帯構成による）	返済不要。授業料・入学金の免除/減額に加えて、毎月の生活費（給付型奨学金）がもらえる最も手厚い国の制度。
民間財団・企業の給付型奨学金	財団により異なる（成績優秀者など）	キーエンス財団や似鳥国際奨学財団など、企業が社会貢献で行う返済不要の奨学金。国の制度と併用できる場合も多い。
自治体の教育支援資金（貸付・給付）	お住まいの市区町村による	例えば東京都の「私立中学受験生への助成」など、自治体独自の支援。無利子での貸し付けや、一定条件で返済免除になるものも。

1. 国の給付型奨学金（高等教育の修学支援新制度）

2020年4月からスタートした、低所得世帯向けの非常に強力な制度です。要件を満たせば、大学や専門学校の「授業料・入学金が免除または減額」されるだけでなく、毎月の学生生活費として「給付型（返済不要）の奨学金」が口座に振り込まれます。

この制度の素晴らしいところは、成績がトップクラスでなくても、「学ぶ意欲」がしっかりとあれば対象になるという点です。進学を諦める前に、まずは日本学生支援機構（JASSO）のホームページにある「進学資金シミュレーター」に親の年収等を入力し、対象になるかどうかを必ず確認してください。

2. 民間財団・企業の給付型奨学金：知られざる神制度

「世帯年収が500万円〜800万円くらいの中間層なので、国の無料化の対象から外れてしまい、逆に一番苦しい…」というご家庭が救われる可能性があるのが、民間企業や財団法人が設立している奨学金です。

有名なところでは、「キーエンス財団」や「似鳥国際奨学財団（ニトリ）」、「コカ・コーラ教育・環境財団」などがあります。これらは「返済不要」であり、月額数万円〜10万円近い高額な支援をしてくれる財団もあります。成績要件（評定平均など）や論文試験がある場合が多いですが、高校1〜2年生のうちから情報を集め、応募条件をクリアできるように準備しておく価値は十分にあります。

3. 自治体独自の支援制度：広報誌を毎月チェック！

お住まいの都道府県や市区町村が、独自に教育支援を行っているケースも多々あります。例えば東京都では、所得制限はあるものの「私立高校の授業料実質無償化」に加え、「私立中学校」に通う世帯への経済的支援（年間10万円負担軽減）も始まっています。

また、母子・父子家庭（ひとり親世帯）向けの「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は、無利子で教育資金を借りることができる非常に有利な制度です。これらの自治体の制度は「自ら申請しないともらえない（借りられない）」ものがほとんどです。毎月ポストに入る市区町村の「広報誌」を熟読するか、役所の窓口で直接相談するクセをつけておきましょう。

まとめ：不安を消す最高の方法は「ライフプラン」を作ること

「大学のお金が足りなかったらどうしよう…」という漠然とした不安は、実は「いつ、いくら必要なのか」が可視化されていないことから生じます。

教育費の不安を消し去るためには、FP（ファイナンシャルプランナー）などのプロに依頼するか、無料のシミュレーションツールを使って「ライフプラン表」を作成するのが一番です。子どもが何歳の時に、貯金がいくら減るのか（教育費のピーク）をグラフにして直視することで、「あと月額〇万円なら、投資信託（新NISAなど）で準備できそうだ」という具体的な対策を打つことができます。知識を武器にして、笑顔で子どもの進学を応援してあげましょう！